なぜ退職金の改革が必要なのか
 税制適格年金制度(会社が生命保険会社や信託銀行と契約)は、2012年度で廃止されます。又、昨今の運用利回りの低下により不足額もどんどんふくらんでいます。出来るだけ早く手を打たないと中小零細企業では退職金倒産も出てくると言われています。


●どういう手順で移行するのか
1.現状を分析します。
  適格年金の決算報告書、保険会社との契約書、退職金規程、賃金台帳等から、
  現時点での積立不足金、今後の退職金支払額等を計算します。
2.モデル退職金を設計します。
  ポイント制を基本とし、役職、年齢、勤続ポイントのバランス及び水準を検討します。
3.適格退職年金の移行先を検討します。
  財源をどこに求めるのか、掛金はいくらになるのか試算します。
  (日本版401K、確定給付年金、中小企業退職金共済、養老保険等)
4.社員説明会を行います。
  社員全員に、現在の制度と社会環境及び新退職金制度の説明を行います。
5.具体的な移行手続きを行います。
以上の手順で進めますが、適格退職年金の不足額や、経営者様の考え方で各社それぞれの退職金制度が考えられます、当事務所では、定期的なミーティングで解り易い資料を使い、会社に最適な制度を提案させていただきます。






Copyright(C)2005 fujimo-office/produced by fujimoto

退職金制度、人事コンサルティング、メンタルヘルス、社会保険事務代行 || 大阪市の社会保険労務士事務所、藤本勉社労士事務所